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業務方法書

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 組織概要

第1章 総則

(目的)
第1条 この業務方法書は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第22条第1項及び東京都が設立する地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務運営並びに財務及び会計に関する規則(平成21年3月31日東京都規則第60号)第2条の規定に基づき、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(以下「法人」という。)の業務の方法に関する基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。

(業務運営の基本方針)
第2条 法人は、法第26条第1項の規定により、中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする。

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第2章 業務の方法

(施設の設置及び運営)
第3条 法人は、高齢者のための高度専門医療及び研究を行い、都における高齢者医療及び研究の拠点として、その成果及び知見を広く社会に発信する機能を発揮し、もって都内の高齢者の健康の維持及び増進に寄与するため、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款(以下「定款」という。)第17条に定める施設を設置し、これを運営するものとする。

(法人の行う業務)
第4条 法人は、定款第18条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。

(1) 医療の提供並びに調査及び研究を行うこと。
(2) 医療に関する技術者の研修及び育成を行うこと。
(3) 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
2 法人は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、法人に勤務しない医師等の診療又は研究のために利用させることができる。
3 法人は、法人の目的の範囲内において、法人以外の者から受託し、又は法人以外の者と連携して、調査及び研究並びに業務を行うことができる。

(業務の委託)
第5条 法人は、定款に規定する業務の一部を外部の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められる場合は、業務の一部を委託することができる。

(委託契約)
第6条 法人は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者と業務に関する委託契約を締結するものとする。

(契約の方法)
第7条 法人が行う売買、賃貸、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結するものとする。
第8条 法人は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項については、会計規程その他の法人の規程に定めるものとする。

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付則

この業務方法書は、平成21年4月1日から施行する。

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