当法人では、令和元年度老人保健健康増進等事業(老人保健健康事業推進費等補助金)として、採択された以下の事業を実施いたします。
| 事業 № |
テーマ 番号 |
事業名 | 実施目的及び事業内容 | 事業全体のとりまとめ者 |
| 33 | 36 | 居宅系サービス利用者等の口腔の健康管理等に関する調査研究事業 | 居宅系サービス利用者の口腔の健康管理の充実を図るため、口腔に関する介護サービスの提供状況、口腔や栄養状態の実態把握を行うことにより、サービス提供に係る課題の抽出・整理、対応策等の検討を行う。 ① 居宅系サービス利用者のコホート調査：これまで我々が継続的に行っているコホート調査から、全国3地域の在宅介護サービス、通所事業所、認知症対応型共同生活介護サービス、軽費老人ホーム、短期入所サービス利用者の口腔の状態、栄養状態を調査し、経年変化と転帰との関係を分析する。また新たに特定施設2施設、および認知症対応型共同生活介護12施設を対象に利用者の実態（ベースライン）調査を行う。これにより、口腔機能向上加算、口腔衛生管理体制加算等のサービス提供の効果検証と課題の抽出を行い、サービスの普及啓発につながる方策を検討する。 ② 口腔機能向上加算導入の効果検証に関する調査：口腔機能向上加算を新規に開始した通所介護事業所を対象に利用者の口腔機能と栄養状態の改善効果について調査を実施する。また、今まで口腔機能向上加算を算定していなかった通所介護事業所2施設を対象に、円滑なサービス利用を促進するマニュアルを作成し、新規利用者10名を対象にその導入の効果検証を行い、汎用性のある口腔健康管理法を開発する。 ③ 在宅療養患者における口腔の健康ならびに栄養管理に関する質問紙調査：在宅療養患者における口腔の健康ならびに栄養管理に関する課題および多職種との連携協働の実態把握を目的として、在宅療養支援歯科診療所、在宅療養診療所、訪問看護ステーション、栄養ケアステーション、居宅介護支援事業所件を対象に郵送による質問紙調査を行う。得られた結果より、在宅高齢者における口腔健康管理上の課題の抽出を行い、改善に向けた対応策の検討を行う。 |
自立促進と精神保健研究チーム 研究部長 平野 浩彦 |
| 85 | 95 | 認知症疾患医療センターの質の管理及び地域連携のあり方に関する調査研究事業 | 本研究事業では、認知症疾患医療センターの質の管理を目的とする事業を試行的に稼働させるとともに、医療相談室における診断後支援・地域連携業務のあり方を検討し、モデル事例を提示する。具体的には以下の6事業を実施する。 ・認知症疾患医療センター運営事業実績報告書を集計・分析するためのワーキンググループを設置し、実績報告書の集計・分析を行う。 ・「認知症疾患医療センターの質の管理及び地域連携のあり方に関する検討委員会」を設置し、上記の実績報告書分析データを用いて事業評価を行い、PDCAサイクルを試行的に稼働させる。 ・都道府県認知症疾患医療連携協議会の実態を調査し、事業の質の管理という観点から、モデル事例を選定し可視化させる。 ・各認知症疾患医療センターで実施されている連携協議会についても実態を調査し、モデル事例を選定し可視化させる。 ・公益社団法人日本精神保健福祉協会と連携し、認知症疾患医療センターの医療相談室で実施されている診断後支援・地域連携業務について自由回答データの質的分析を行うとともに、モデル事例を可視化させ、事例集を作成する。 ・一般社団法人認知症疾患医療センター全国研修会と連携して、全国研修の運営と実績評価の方法論を検討し、運営マニュアルを作成する。 |
自立促進と精神保健研究チーム 研究部長 粟田 主一 |
| 91 | 101 | 認知症の行動・心理症状緩和のための非薬物療法の効果に関する研究事業 | 中等度から看取り期までの認知症高齢者の無気力や抑うつ等の行動・心理症状（BPSD）の緩和を目的とした、個別に継続的に実施可能な非薬物療法プログラムを提言する。具体的には、①高齢者介護施設における非薬物療法の量的・質的実態把握を行って実施体制上の課題を析出し、②認知症高齢者の生活史や関心事項のアセスメントから非薬物療法提供までを、デジタルデバイスを用いて個別に行う新しい非薬物療法プログラムの効果（認知症の人のBPSD軽減、家族とのコミュニケーション促進、介護職の認知症ケア負担感軽減）を、事前事後比較分析で評価する。 | 福祉と生活ケア研究チーム 研究副部長 島田 千穂 |
※本事業は、高齢者の要介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に係る先駆的、試行的な事業等に対し、厚生労働省が助成を行い、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とするものです。
