我が国では高齢化が急速に進展し、平均寿命は更に延びることが予想されている。このため、医療費や介護給付費等の社会保障費の増大を抑制する観点からも、健康寿命の延伸が喫緊の課題である。
　高齢化の進展とともに、高齢者夫婦のみの世帯、高齢者単独世帯の増加が認められることが報告され、こういった世帯では、買い物や調理が億劫になる、さらに食事そのものへの関心が薄れ結果的に同じものばかり食べる（食品多様性の低下）、食生活の単調化、食事の回数が減る等といった特徴が指摘されている。さらに、社会的孤立による外出する頻度の減少➤身体活動の低下による食欲低下➤食事量が減少➤さらなる身体活動の低下といった悪循環を招くリスクが増加するとの報告もある。こういった課題に対し、世帯以外の者との共食の場を増やし、その場を通じて、適切な栄養関連情報（適切な栄養バランス、食形態、食材購入ルート、配食サービスなど）が入手できる環境づくりが必要である。そういったなか、より早期からの介護予防・フレイル対策を推進するために健康寿命延伸プランにおいて拡充が目標に定められた「通いの場」に注目し、高齢者夫婦のみの世帯、高齢者単独世帯等が抱える前述した課題を改善する方策を「通いの場」で展開する上での基礎データを収集することを本事業の目的とする。
　本事業は①全国アンケート調査、②実測調査・ヒアリング調査を行い、以上の結果を踏まえた、通いの場等における食環境整備のための媒体を作成する。