【目的】
居宅系サービス利用者の口腔の健康管理の充実を図るため、口腔に関連する介護サービスの提供状況や口腔の状態の変化等を含めた実態を把握・分析し、課題の抽出・整理等を行う。
【事業内容】
調査1：通所事業所における口腔サービスの提供に関する調査
　通所介護事業所を対象とした郵送による質問紙調査および訪問調査により、口腔・栄養スクリーニング加算、口腔機能向上加算等の居宅系サービスにおける口腔サービス等の算定状況、取組状況、医療との連携状況等に関する実態把握を行い、円滑なサービス提供に向けた課題を抽出・整理する。
調査2:通所系サービス利用者の口腔および栄養管理に関する実態調査
　口腔・栄養スクリーニング加算、口腔機能向上加算の実施状況等を、当該事業所利用者の口腔および栄養状態に関する調査データとの関係を分析することにより、実際の口腔内状態等と提供されている口腔関連サービスの内容等について分析し、サービスの提供状況に関する課題の検証を行う。抽出された課題等に対して、必要なサービス・職種等への連携状況を確認し、充実が期待される体制のあり方等について検証する。
調査3:居宅系サービス・居宅療養管理等における口腔の健康管理に関する調査
　居宅系サービスならびに居宅療養管理に関わる歯科医師・歯科衛生士を対象に、居宅サービス利用者の口腔の健康管理に係るアセスメントの概要、具体的な管理計画と実施内容、他機関との連携状況、歯科専門職の関与による効果・好事例や課題等に関するヒアリング調査を行い、先駆事例の収集・分析を行う。

【目的】
令和2年度老健事業における認知症疾患医療センター運営事業の「質の確保」に向けた取組に係る討議を踏まえ、本研究事業では、1)今日の時代に合った認知症疾患医療センターの役割とは何か、2)認知症疾患医療センター運営事業の質と何か、3）PDCAサイクルに基づいた事業運営を可能とする事業の質の指標とは何か、4）外部評価を含め、認知症疾患医療センター運営事業の評価はどうあるべきか、について検討する。また、実施要綱には、認知症疾患医療センター運営事業の目的として「認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図る」とされているが、これをどう評価するかを検討するとともに、これに係る取組の好事例を収集し可視化させる。
【事業内容】
これまでの老健事業における一連の委員会討議を踏まえ、令和3年3月29日に認知症疾患医療センター運営事業実施要綱が一部改正された。これによって、認知症疾患医療センター運営事業の質の確保を目的とする３つの柱（①都道府県認知症疾患医療連携協議会の設置及び運営、②事業の取組に関する評価等の実施、③センター事業に携わる職員の研修等の推進）が都道府県の責務に位置づけられた。しかし、昨年度の委員会において、上記に示す1)～4）の課題が今後も検討すべきこととして指摘された。そこで本研究事業では、上記の目的を達成するために以下の事業を行うこととした。
・ 「認知症疾患医療センター運営事業の事業評価のあり方に関する調査研究事業検討委員会（以下、検討委員会）」および「作業部会（以下、WG）」を設置し上記の1)～4)の問題を検討する。
・ WGは、諸外国の認知症医療に関するQuality Indicator (QI)及びQuality Improvement Mechanism (QIM)の現状について文献レビューを行い、望ましい指標，事業評価，質の確保に向けた取組に関する世界の動向を整理する。
・ WGは、本年度より新たに導入された事業実績入力・提出様式による報告書データを用いて集計・分析作業を行い、新たな様式の利点・欠点を点検するとともに，実績データの推移を分析する。
・ WGは、認知症サポート医、地域包括支援センター、市町村自治体等による外部評価の方法を検討するとともに、特定の対象に対して、事業の外部評価を目的とする予備的調査を行う。
・ WGは、「認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図る」について、全国の認知症疾患医療センターの状況を調査するとともに、好事例を収集し可視化させる。
・ 令和2年度に作成した「認知症疾患医療センター運営事業の質の確保に向けた取組のための手引書」について改訂すべき点があるかを検討する。
上記のすべてを報告書にまとめ公表する。

【目的】
認知症の状況に応じた継続的な口腔管理を地域で実施するために、認知症の状態に応じた継続的な口腔管理の在り方の検討を行い、その結果を踏まえ、認知症の人に対する地域医療資源の活用例などが提示された口腔管理マニュアル作成を行うことを目的として事業を実施する。
【事業内容】
本事業では、歯科衛生士による口腔機能向上サービス、歯科専門職による居宅療養管理指導等について、認知症の状態に応じた継続的な口腔管理の在り方を検討し、認知症の人に対する口腔管理マニュアル（案）を作成する（調査事業1）。また、当該マニュアルについて、モデル地区での実証を実施（調査事業2）し、認知症の人に対する口腔管理マニュアル作成を行い報告書にまとめる。
調査事業1：認知症の状態に応じた継続的な口腔管理マニュアル（案）作成
令和2年度老人保健健康増進等事業「認知症の状況に応じた高齢者の継続的な口腔機能管理等に関する調査研究事業」において、本人および家族、認知症サポート医、さらに歯科医療機関（病院歯科等含む）を対象に、認知症の状態に応じた継続的な口腔管理の在り方、通院中および訪問診療下の受療支援課題、意思決定支援課題の実態を把握した。この結果を基に、本調査事業1では、口腔管理を実施する者を対象に、口腔機能向上サービスや口腔関連居宅療養管理指導等を実施する上での課題および対策について郵送調査を実施し、また認知症高齢者を含む高齢者を対象に対面調査を実施し、口腔管理ニーズおよび必要な口腔管理サービスの充足状況等を把握する。以上の結果をふまえ、「認知症の状態に応じた継続的な口腔管理マニュアル（案）」の作成を行う。
調査事業2：当該口腔管理マニュアル（案）の有用性の実証
　モデル地区を選定し、調査事業1で作成した「認知症の状態に応じた継続的な口腔管理マニュアル（案）」の有用性の実証を行う。
　モデル地区は、地域歯科医療機関（歯科医師会など）と連携体制が整っている介護保険施設および通所系サービス事業所、さらに地域歯科医師会等と連携した歯科専門職による居宅療養管理指導等を実施している地域を中心に選定を行う。選定されたモデル地区において、調査事業1で作成した「認知症の状態に応じた継続的な口腔管理マニュアル（案）」を実装し、その有用性についてヒアリングを実施する。収集した情報を基に「認知症の状態に応じた継続的な口腔管理マニュアル」のブラッシュアップを行い、最終成果物とする。