【事業実施目的】
　体操を中心にした介護予防のための通いの場のみならず、高齢者をはじめ多様な人々にとって「居場所」としての役割を持った場や空間、取り組みが持つ機能や運営方法等を類型化する。
　さらに類型ごとの把握から運営方法、連携のあり方を提示することによって、自治体をはじめ専門機関が地域包括ケアシステムの機能強化につなげることを目的とする。

【事業概要】
　本事業は3つの調査から構成される。調査1は地域特性の異なる複数地域において質問紙調査を実施し、住民の居場所についての意識や利用状況等の実態を明らかにするとともに、心身の健康状態や社会心理的要因との関連を明らかにする。調査2は調査1の対象自治体や、調査3で把握した好事例地域の行政担当者や「居場所」の運営者に対して、居場所ごとの利用者の特徴や運営形態、行政・事業者等との連携状況等についてインタビュー調査を行い、「居場所」が、行政や多様な地域資源と連携・協働し、持続するための方策を検討する。調査3では、全国の自治体（地域包括支援センター）を対象としたウェブ調査や、インターネット検索等による好事例調査によって、高齢者の「居場所」の地域資源として持続可能な運営等、仕組みのあり方について検討する。

【事業実施目的】
　認知症が重度化しても、家族等の介護者が身体的・精神的負担少なく、同時に本人が幸福を感じながら、できる限り在宅生活を継続することができるようにするための支援方法の確立が喫緊の課題である。
　本事業では、家族及び本人の両サイドから情報を得ることで、在宅での生活継続にかかる課題と支援を明らかにすること、家族会等支援に到達していないケースの実態を把握し、支援方法を研究する。在宅生活を継続する上で家族が活用できる「対応マニュアル」を作成する。

【事業概要】
　東京都板橋区高島平にて2016年以降継続的に調査している200名の認知症高齢者およびその家族を対象として、本人および家族の両サイドにインタビューを行い、家庭内ケア、専門家の支援、介護負担などの調査をおこなう。
　これにより在宅生活を継続する上で本人・家族が抱える課題を明らかにする。
　関係者・有識者等からなる会議体によりマニュアルを作成する。
　本人と家族の幸福や困りごとは不可分であるが、本事業はその両者から情報を得ることで、事態を立体的に把握するという強みがある。

【事業実施目的】
　現在の高齢者は自身の歯を多く保有し、またデンタルインプラントが埋入されている例など、その口腔環境は多様化している。その一方で認知機能が低下すると口腔清掃等の自立度が低下するだけでなく、介護職員による口腔清掃、歯科専門職による口腔管理も著しく困難になり、口腔衛生状態の維持は困難となる。これらが原因となり歯科疾患発症リスクが高まり、歯科喪失などにより口腔機能低下なども引き起こされ、さらに栄養障害のリスクも高まる。この対策として認知症の状況に応じた継続的な口腔管理を地域で実施することが求められる。
　本事業では、認知症の状態に応じた継続的な口腔管理の在り方の検討をモデル地区等で行い、その結果を踏まえ、認知症の人に対する地域医療資源の活用例なども提示された口腔管理マニュアル作成を行うことを目的として事業を実施する。

【事業概要】
　調査事業1（認知症の人の口腔管理に関する調査）では、認知症の人を対象とした実測調査、歯科専門職などを対象とした調査を実施し、マニュアル作成（調査事業2）の基礎的情報収集を行う。
　調査事業2（「認知症の人の口腔管理マニュアル」作成（モデル事業での効果検証含む））では、「認知症の人の口腔管理マニュアル」作成を目的に複数の地区でモデル事業を実施する。
　以上の事業結果を報告書としてまとめる。