事業方針

 東京都は、後期高齢者の増加が著しく、今後、高齢者単独・夫婦のみ世帯が増加することが予測されています。このような背景を踏まえて、東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター(以下、支援センター)では、東京都の全ての自治体が、人と人とのつながりを通じて参加者や「通いの場」が継続的に拡大していくような「地域づくりによる介護予防」の取組や、住民の選好や地域特性に応じた、フレイル予防につながる「多様な主体による多様な活動の「通いの場」の展開」の取組を支援します。

 支援の基本方針

 支援センターでは、介護予防に関わる包括的な知識の提供を基盤とし、区市町村が地域づくりによる介護予防や、フレイル予防の視点を踏まえた多様な「通いの場」の展開を進めるにあたり、
 1.直ちに行動に移すことができる人材育成を支援し、
 2.実施の過程における諸問題に相談支援で応え、
 3.PDCAサイクルに基づく事業評価を評価・効果分析で支援します。
 また、
 4.普及啓発では、適宜、介護予防・フレイル予防事業の推進に有益な情報を提供します。
 上記の4事業を連動させ、エビデンスを構築するとともに、区市町村の地域の実情や取組段階に応じた、総合的かつ継続的支援を行うことを目的としています。
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 介護予防・フレイル予防や地域づくりに取り組む住民を後方支援する区市町村や専門職の「通いの場」づくりの推進の技術的支援や、そこから生じる課題や疑問に対しての解決に向けた支援を実施します。