介護予防事業に取り組む区市町村担当者や地域包括支援センター職員、介護予防・フレイル予防推進員、専門職等からの地域づくりによる介護予防及び介護予防・フレイル予防全般に関する様々なご相談をお受けします。
②東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター職員及び広域アドバイザーによる現地相談支援(伴走支援)
東京都健康長寿医療センター研究所の研究成果やノウハウを活かし、介護予防・フレイル予防や事業に関する相談に対して助言します。
上記の内容以外にも、介護予防・フレイル予防や「通いの場」づくりに関わる様々な内容についての相談を受け付けています。
区市町村から提供される高齢者の状態等のデータを、圏域ごとに分析できる形式に整理して区市町村へ提供するとともに、活用方法について助言し、戦略的な事業展開を支援します。
東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター職員及び広域アドバイザーが、区市町村からの要請に応じ介護予防事業に関する取組計画策定の支援や、関係者間で、地域づくり目標や考え方を共有する際の必要な支援等（現地に赴いての講話など）を行います。
具体的には、庁内での合意形成を目的として広域アドバイザーが先進事例について紹介を行ったり、どのように住民のやる！を引き出すかについて住民向けプレゼンテーションの助言を行うなど、多様な通いの場づくりのステップにおける課題に応じた支援を実施します。
フレイル予防の観点から、通いの場の機能強化に取り組む区市町村（２自治体程度）に対し、多様な予防プログラムの展開を支援します。
多様な予防プログラム展開支援のスキーム
行政職員（区市町村介護予防事業担当職員、地域包括支援センター職員、介護予防・フレイル予防推進員など）を対象とした研修を行います。研修参加者には、主に既存の通いの場の担い手に対し、運動・栄養・口腔のうち不足するプログラムを自身の通いの場に追加（"ちょい足し"）してもらえるよう働きかけるための手法を習得していただきます。研修修了後には、通いの場担い手強化研修を地域で開催・展開していただくことを目的としています。
多様なプログラムの展開支援のイメージ
